業務分野

2013年の税制改正以降、基礎控除の減額により相続税の申告が必要となるケースが多くなりました。例えば日本に居住する外国籍の方に相続が発生した場合でも、日本での申告義務が生ずるケースがあります。外国籍の方の相続には、原則として本国の法律が適用される、相続税の算定にあたり海外財産の資料入手や評価が必要など、通常の相続に比べて手続きが複雑となります。国際相続の経験のある私共がスムーズな相続税の申告を行います。

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• 適用される法律の税務面からの分析、検討

• 海外の法律専門家との連絡

• ​遺産分割協議の税務面からのサポート

• 相続財産の評価

• 相続税申告書の作成

• 提携司法書士のご紹介

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​事業承継

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​中小企業の円滑な事業承継を支援するための事業承継税制が整備されております。ただ、その適用要件や必要な手続きは複雑です。経営革新等支援機関として認定を受けた税理士が、承継計画の策定から実行までをサポートし、国内での資産保有のみならず、海外の株式や不動産などを保有するオーナーの事業承継にも対応します。

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• ​事業承継計画（特例承継計画）の作成提出サポート

• 事業承継の実行サポート（円滑化法の認定申請、贈与税、相続税の申告書作成等）

• 事業承継後のフォローアップ（定期的なミーティング、継続届出書等の必要手続きのサポート）

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